探偵として独立するには｜調査員経験者が開業前に整理したい5つのことと、独立の選び方【総合探偵社エールエージェンシー】

探偵事務所で調査員として働き、尾行や張り込み、報告書の作成を重ねてきた方の中には、そろそろ自分の事務所を持ちたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

現場で積み上げてきた経験は、独立したあとも大きな武器になります。ただ、調査員として雇われて働くことと、事務所を経営することのあいだには、思っている以上に距離があります。

このコラムでは、調査員経験者が独立を考えたときに、開業前に整理しておきたい5つのことと、独立の形の選び方についてお伝えします。

調査の腕だけでは、事務所は続かない

調査員として優秀だった方ほど、現場ができれば何とかなると考えがちです。しかし、独立すると、これまで会社が担っていた仕事をすべて自分で引き受けることになります。

依頼をいただくまでの集客、相談対応、見積もり、契約、調査、報告、そして入金の管理。調査はその流れの一部にすぎません。独立後につまずく方の多くは、調査の力ではなく、それ以外の部分で苦労しています。

独立前に整理したい5つのこと

1．探偵業の届出

探偵業を営むには、探偵業法にもとづき、営業を始めようとする日の前日までに、営業所を管轄する警察署を経由して、都道府県の公安委員会へ届出をする必要があります。

あわせて、法律で定められた欠格事由に該当しないことも求められます。調査員として働いていたときは会社が届出をしていたため、意外と細かい手続きを知らない方もいます。一般的な流れは各都道府県警察の案内で確認できますので、早めに目を通しておきましょう。

2．契約と書面のルール

探偵業法では、依頼者と契約を結ぶ前に重要事項を書面で説明すること、契約を結んだあとに契約内容を記した書面を渡すことなどが定められています。

雇われているあいだは、こうした書類は会社のひな形を使っていたはずです。独立すると、書面の内容を自分で整え、正しく運用する責任が生まれます。ここをおろそかにすると、依頼者とのトラブルにつながりかねません。

3．法令順守と情報の扱い

探偵業には、調査の目的が違法なものでないかを確認する義務や、調査で知り得た秘密を守る義務があります。依頼者の大切な情報を預かる仕事だからこそ、情報の管理の方法まで含めて、事務所としてのルールを決めておく必要があります。

4．依頼を集める力

独立後に最も大きな壁になるのが、依頼の集め方です。どれだけ調査の腕があっても、相談が来なければ仕事は始まりません。

今は、困ったときにインターネットで探偵事務所を探す方がほとんどです。ホームページや地図検索で見つけてもらえるかどうかが、事務所の売上を大きく左右します。ただし、これは一朝一夕で身につくものではなく、継続的な取り組みと専門的な知識が求められる分野です。独立を考えるなら、自分ひとりで担うのか、支えてくれる仕組みを使うのかを、最初に考えておきたいところです。

5．お金の流れ

開業資金だけでなく、売上が安定するまでの生活費や運転資金も見込んでおく必要があります。調査には車両費や交通費などの経費が先にかかることも多く、入金までの期間を考えた資金繰りが欠かせません。

完全独立か、フランチャイズ加盟か

独立の形には、大きく分けて、完全に一人で立ち上げる方法と、フランチャイズに加盟して開業する方法があります。どちらが正解ということはなく、ご自身の経験や目指す働き方によって向いている形は変わります。

比べるポイント	完全独立	フランチャイズ加盟
自由度	すべて自分で決められる	本部のルールの範囲で運営する
依頼の集め方	ゼロから自分で築く	本部の仕組みやサポートを活用できる
書面・手続き	自分で調べて整える	ひな形や手順の提供を受けられる
相談相手	基本的に自分ひとり	本部や他の加盟店に相談できる
費用面	加盟金やロイヤリティはかからない	加盟金やロイヤリティの条件は本部ごとに異なる