探偵として開業するうえで、調査の技術と同じくらい大切なのが、法律を正しく理解しておくことです。
探偵の仕事には「探偵業の業務の適正化に関する法律」、いわゆる探偵業法というルールがあります。この法律を知らずに営業してしまうと、営業停止などの処分を受けるおそれがあるだけでなく、ご相談者や調査の対象となる方の権利を傷つけてしまうことにもなりかねません。
この記事では、開業前に押さえておきたい探偵業法のポイントを、場面ごとのチェックリストとして整理しました。
探偵業法は「信頼される探偵」の土台
探偵業法は、探偵の業務を適正に行い、個人の権利や利益を守るために定められた法律です。
ルールがあると聞くと、窮屈に感じる方もいるかもしれません。けれど、法律をきちんと守っていることは、ご相談者から見れば「この事務所なら安心して任せられる」という信頼の証になります。法令を守ることは、事業を長く続けるための土台なのです。
チェック1 開業前に確認すること
探偵業を営めない人の条件に当てはまらないか
探偵業法では、探偵業を営むことができない人の条件（欠格事由）が定められています。たとえば、破産手続きの開始決定を受けて復権していない人、一定の刑罰を受けてから定められた期間が経過していない人、暴力団員などがこれに当たります。開業を考えたら、まず自分が当てはまらないかを確認しておきましょう。
公安委員会への届出を済ませたか
探偵業を始めるには、営業を始める日の前日までに、営業所の所在地を管轄する警察署を経由して、都道府県の公安委員会へ届出をする必要があります。届出をしないまま営業することはできません。
届出証明書を掲示しているか
届出をすると、届出証明書が交付されます。これは営業所の見やすい場所に掲示しておく必要があります。
チェック2 契約のときに守ること
契約前に重要事項を書面で説明しているか
依頼者と契約を結ぶ前には、調査の内容や費用、契約の解除に関することなど、重要な事項を書面にして交付し、説明しなければなりません。
契約後に契約内容の書面を渡しているか
契約を結んだあとは、契約の内容を記した書面を依頼者に交付する必要があります。口約束だけで調査を始めることはできません。
調査結果の使い道を確認しているか
依頼を受ける際には、調査の結果を犯罪行為や違法な差別に使わないことを示す書面を、依頼者から受け取る必要があります。また、調査結果がそうした目的に使われると知ったときは、その調査を行ってはいけません。
たとえば、居場所を突き止めて危害を加えようとしている、結婚や就職で違法な差別をするために身元を調べようとしている、といった依頼は受けられません。依頼の背景に不自然な点がないか、しっかり見極めることが求められます。
チェック3 調査中にやってはいけないこと
探偵業法では、この法律がほかの法令で禁止されている行為を認めるものではないことが定められています。探偵だからといって、特別な権限があるわけではありません。一般の方と同じように、あらゆる法律を守って調査を行う必要があります。
たとえば、次のような行為は、状況によっては法律に触れるおそれがあります。
- 他人の住居や敷地に無断で立ち入ること
- 承諾なく位置情報を把握する機器を取り付けること
- 他人の通信を盗み聞きしたり、IDやパスワードを使って無断でログインしたりすること
- 相手が不安を感じるほど執拗につきまとうこと
- 調査のために交通ルールを破ること
探偵業法は、調査にあたって人の生活の平穏を害するなど、個人の権利や利益を侵害しないよう求めています。「証拠をとるためなら何をしてもいい」という考え方は、決して通用しません。
チェック4 調査のあとも続く義務
秘密を守っているか
探偵は、業務の中で知った人の秘密を、正当な理由なく漏らしてはいけません。これは探偵業をやめたあとも続く義務です。調査で得た資料なども、外部に漏れたり、なくしたりしないよう、適切に管理する必要があります。
従業員への教育や名簿の備え付けをしているか
調査員などを雇う場合は、業務を適正に行うための教育をすることが求められます。また、従業員の名簿を営業所に備え付けておく必要があります。
探偵の仕事の範囲を超えていないか
探偵業法とは別に、気をつけておきたいのが仕事の範囲です。たとえば、依頼者に代わって相手と慰謝料の交渉をしたり、示談をまとめたりすることは、弁護士でなければ行うことができません。探偵の役割は、あくまで事実を調べて報告することです。法的な手続きが必要な場合は、弁護士につなぐのが正しい対応です。
総合探偵社エールエージェンシーのサポート
法律の話と聞くと、難しく感じる方も多いと思います。総合探偵社エールエージェンシーでは、開業前の研修で、探偵業法をはじめとする法令の基本や、契約時に必要な書面の扱い方についてもお伝えしています。公安委員会への届出の準備も、本部がサポートします。
法令を守ることは、ご相談者とご自身を守ることです。安心して長く続けられる事務所づくりを、一緒に進めていきましょう。
なお、法令の具体的な解釈や手続きの詳細については、管轄の警察署や専門家にもあわせてご確認ください。開業全体の流れについては、探偵として独立・開業する方法でもご紹介しています。
開業前の最終チェック
☐ 探偵業を営めない条件に当てはまっていない
☐ 営業開始の前日までに公安委員会へ届出をした
☐ 届出証明書を営業所に掲示した
☐ 重要事項説明書と契約書面を用意した
☐ 調査結果を違法に使わない旨の書面を用意した
☐ 調査資料を安全に管理する方法を決めた
☐ 他の法律に触れる調査はしないと理解している
☐ 交渉や示談は弁護士の領域だと理解している
まずはお気軽にご相談ください
総合探偵社エールエージェンシーは、ロイヤリティ0円、独自屋号で開業可能、初期費用は160万円から。3年間の契約で、本部に頼らず自走できる事業者を目指す仕組みです。
「法律のことがよくわからなくて不安」
そんな方こそ、一度お話をお聞かせください。加盟を決めていない段階でのご相談も歓迎しています。
LINEでのご相談も受け付けています。
LINEで開業について相談する
探偵業界での独立・成功を目指す方へ。エールエージェンシーのフランチャイズ個別説明会をZoomで実施中です。土日・夜間も受付中なので、ご自身の都合に合わせてご参加いただけます。事業内容、収益性、サポート体制を詳しくご説明。ご自宅からお気軽にご参加ください。
