探偵FCの費用を徹底比較｜3年・10年の総コストとロイヤリティ0円の実力

探偵業でフランチャイズ開業を考えたとき、多くの方がまず目にするのは「加盟金はいくらか」という数字です。けれども、数年単位で経営を左右するのは、開業したあとに毎月、そして案件ごとに出ていくお金のほうです。

このレポートでは、総合探偵社エールエージェンシーと、一般的な探偵フランチャイズ3社の条件を並べ、3年・5年・10年の総コスト、売上規模ごとの負担率、開業3年間のキャッシュフロー、受注が伸びなかった場合の感度分析、撤退時の損失額まで、10の角度から数字で検証します。加盟を検討されている方が、どの本部を選ぶにしても「何を基準に比べればいいのか」がわかる内容を目指しました。

1. 探偵業界の現状をデータで見る

まずは、これから参入する市場がどういう状況にあるのかを確認しておきましょう。探偵業は「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」にもとづき、営業所ごとに都道府県公安委員会への届出が必要です。警察庁はその届出状況を毎年公表しています。

出典：警察庁「令和7年における探偵業の概況」をもとに当社作成

この表から読み取れることは3つあります。

ひとつめは、探偵業者の数は増え続けているということです。令和7年末の届出数は7,354件で、前年から256件増えました。参入は今も続いており、競争は年々厳しくなっています。

ふたつめは、毎年かなりの数の事務所が廃業しているということです。令和6年は新規770件に対して廃止が692件。ざっくり言えば、新しく開業する事務所とほぼ同じ数の事務所が、同じ年に看板を下ろしています。令和7年は廃止が527件に減ったものの、それでも全体の約7%にあたる規模です。

みっつめは、個人事業として営む事務所が全体の7割以上を占めることです。探偵業は、少人数・小資本で始められる一方、資金繰りの体力が限られた事業者が多い業界だといえます。

※警察庁の公表値をもとに当社で割合を算出。廃止届出には、移転や組織変更にともなうものも含まれる可能性があります。

年末の届出数に対する廃止届出の割合を計算すると、ここ数年は毎年およそ7〜10%前後で推移しています。単純化すれば、10の事務所があれば、そのうち約1つが毎年姿を消している計算です。廃止の理由は統計からはわかりませんが、事業を続けるうえで資金繰りが重要な要素であることは間違いありません。

2. フランチャイズ費用の「3つの層」

フランチャイズの費用は、加盟金だけを見ていると全体像を見誤ります。大きく分けると、次の3つの層で構成されています。

説明会や資料で強調されやすいのは①です。しかし実際に経営を圧迫するのは、②と③であることがほとんどです。

②の固定ロイヤリティは、月額5万円や8万円と聞くと「それくらいなら」と感じるかもしれません。しかし、月5万円は年60万円、3年で180万円です。加盟金をもう一度払うのと同じくらいの金額が、気づかないうちに出ていきます。

③の売上連動の手数料はさらに見えにくい費用です。「本部が案件を紹介してくれる」というのは一見ありがたい仕組みですが、紹介料や出来高報酬が差し引かれた後に、いくら手元に残るのかを計算しないと、忙しいのに儲からないという状態に陥りかねません。

エールエージェンシーは、このうち②と③を設けていません。費用は①の加盟金のみ。この違いが、数年後にどれほどの差になるのかを、次の章から検証していきます。

3. 比較の前提条件

比較対象は、当社が把握している一般的な探偵フランチャイズ3社の条件です。特定の企業を評価・批判する目的ではないため、社名は伏せてA社・B社・C社としています。

※2026年10月時点で当社が把握している条件例。各社とも改定される場合があります。税・保証金・機材費などのオプション費用は含みません。

なお、エールの加盟金は現在の金額より高い「改定後の180万円」で計算しています。比較の公平性を保つため、エールに有利な数字は使わない方針です。

4. 検証①　3年間の総コスト

最初の検証は、誰でも必ず払うことになる「初期費用＋3年分のロイヤリティ」です。3年という期間は、エールエージェンシーが「本部に頼らず自走できる経営者になるまでの期間」として設計している年数でもあります。

加盟金だけを比べると、エールとA社・C社の差は40万円、B社との差は95万円です。ところが3年間の総額で比べると、差はA社・C社で220万円、B社で383万円に広がります。加盟金の差の5倍以上です。

C社の場合、さらに案件の紹介料と出来高報酬がかかります。後ほど検証④で詳しく試算しますが、一定のシナリオで計算すると3年間の総額は772万円となり、エールとの差は約592万円に達します。

5. 検証②　5年・10年続けた場合

探偵事務所は、3年で終わらせるために開業するものではありません。地域で信頼を積み重ね、5年、10年と続けていくものです。では、ロイヤリティを払い続けた場合、長期ではどうなるでしょうか。

※加盟金とロイヤリティの累計。各社とも契約更新時の費用は含めていません。C社の売上連動手数料は含みません。

グラフを見ると、エールの線は開業時点から水平のままです。一方、ロイヤリティ型の線は毎月少しずつ、しかし確実に右肩上がりで伸び続けます。10年後には、A社・C社で820万円、B社では1,235万円。B社の場合、10年間で本部に支払う額は、エールの加盟金の約7倍になります。

ここで考えておきたいのは、「10年目の自分に、本部はそれだけの価値を提供してくれるか」という点です。開業1年目は、研修やノウハウ、集客支援など、本部から受け取るものが多い時期です。しかし経験を積んで5年、10年たつと、本部に頼ることはどんどん減っていきます。それでもロイヤリティは開業初日と同じ金額で毎月発生し続けます。

6. 検証③　売上規模別のロイヤリティ負担率

固定ロイヤリティには、あまり知られていない特徴があります。それは売上が少ないほど、負担が重くなるということです。月額が固定なので、売上が小さい月ほど、売上に占めるロイヤリティの割合が大きくなります。

月売上100万円の事務所にとって、5万円のロイヤリティは売上の5%にすぎません。ところが月売上30万円の事務所では、同じ5万円が売上の16.7%を占めます。B社の8万円なら26.7%、つまり売上の4分の1以上が、何もしなくても本部に流れていく計算です。

そして、開業1年目の多くの事務所は、まさにこの「月売上30万円前後」のゾーンからスタートします。探偵業は依頼の波が大きく、繁忙期の後に依頼が途切れる月も珍しくありません。依頼がゼロの月でも、ロイヤリティは容赦なく発生します。

つまり固定ロイヤリティは、いちばん苦しい時期に、いちばん重くのしかかる仕組みなのです。第1章で見た「毎年数百の事務所が廃業している」というデータを思い出してください。売上が安定する前に資金が尽きてしまうことは、小規模事業者にとって最大のリスクのひとつです。

7. 検証④　売上連動型手数料の実質負担

C社には、本部から案件を紹介されたときの紹介料（1件20万円）と、出来高報酬（22%）があります。本部が案件を紹介してくれる仕組みは心強く見えますが、1件あたりいくら手元に残るのかを計算してみましょう。ここでは出来高報酬が紹介案件の売上にかかるものと仮定します。

※「手元に残る額」は、調査員の人件費・交通費・機材費などの調査実費を差し引く前の金額です。

受注額30万円の紹介案件では、本部に26.6万円を支払い、手元に残るのは3.4万円です。ここから調査員を動かし、交通費や機材費を払えば、赤字になる可能性が高い水準です。50万円の案件でも、受注額の6割以上が本部に流れます。

紹介料が「件数あたりの定額」であることにも注意が必要です。定額の紹介料は、案件の単価が低いほど割合が重くなります。浮気調査や素行調査は、依頼者の予算に合わせて調査日数を調整することも多く、すべての案件が高単価になるわけではありません。

3年間で見たC社の売上連動手数料

では、3年間でどのくらいの金額になるのでしょうか。次のシナリオで試算しました。

※出来高報酬の対象が全売上の場合、負担はさらに大きくなります。

この仕組みでは、本部の紹介に頼れば頼るほど、本部への支払いが増えていく構造になっています。紹介を受けることで確かに売上は立ちますが、その売上の多くは本部の収益になります。一方で、自分で集客できる力が育たないまま年数だけが過ぎていくリスクもあります。

8. 検証⑤　開業3年間のキャッシュフロー

ここまでは費用だけを比べてきました。この章では売上と経費も含めて、開業から3年間で実際に手元にいくら残るのかをシミュレーションします。比較を公平にするため、売上と経費の条件はすべての本部で同じにしています。

※C社は、年4件を本部紹介案件とし、紹介料20万円＋出来高22%（1件あたり31万円）を加算。

この共通条件から、各社の加盟金・ロイヤリティ・売上連動手数料を差し引くと、累計の手残りは次のようになります。

注目していただきたいのは、1年目終了時点です。同じ件数を受注し、同じだけ働いたにもかかわらず、エールは累計でプラスに転じているのに対し、A社・B社・C社はまだマイナス圏にとどまっています。

この「1年目にプラスに転じられるかどうか」は、精神的にも経営的にも非常に大きな意味を持ちます。開業1年目に貯金が減り続ける状態だと、広告を出すべき時期に出せなかったり、家族の理解を得られなくなったりと、事業を続けること自体が難しくなりがちです。

3年目終了時の差は、A社で220万円、B社で383万円、C社で592万円です。売上も経費も働き方も同じなのに、本部の料金体系が違うだけで、これだけの差がつくということです。

9. 検証⑥　月別に見る開業1年目

検証⑤では1年ごとの数字を見ました。しかし、開業したばかりの経営者が本当に気にするのは「毎月の通帳の残高」です。そこで、開業1年目を月単位に分解してシミュレーションします。

前提は検証⑤と同じで、1年目の受注は10件です。ただし、開業直後から依頼が来るわけではないため、最初の2か月は受注ゼロ、3か月目に初受注、その後は月1件ペースで、年末の繁忙期に月2件という現実的な流れにしました。1件あたり受注額50万円、調査実費25%（12.5万円）、事務所経費は月10万円です。

※加盟金支払い後の累計手残り。C社は固定費がA社と同じで、紹介案件ごとに手数料が加わります。

受注がない最初の2か月は、どの本部でも資金が減っていきます。違いは、その減り方です。エールの場合、毎月出ていくのは事務所経費の10万円だけ。A社では15万円、B社では18万円が毎月減っていきます。

そしてエールは、開業11か月目に累計手残りがプラスに転じます。つまり、加盟金を含めて開業にかけたお金を、1年以内に取り戻せる計算です。

同じペースで2年目（月1.25件）に入った場合、累計がプラスに転じるのは、A社で13か月目、B社で17か月目、C社では19か月目ごろになります。エールとB社では、黒字転換のタイミングに約半年の差があります。

この半年の差は、単なる数字の違いではありません。資金が減り続ける期間が長いほど、「本当にこのまま続けて大丈夫だろうか」という不安は大きくなります。その不安から、広告費を削ったり、安値で依頼を受けたりと、本来は避けるべき判断をしてしまうこともあります。黒字転換が早いことは、冷静な経営判断を続けるための心の余裕にもつながるのです。

10. 検証⑦　感度分析：思うように受注できなかったら

シミュレーションは、前提が変われば結果も変わります。そこで、受注件数が想定より少なかった場合（悲観シナリオ）と、多かった場合（楽観シナリオ）でも試算しました。こうした分析を「感度分析」と呼びます。受注額・調査実費・事務所経費の条件は検証⑤と同じです。

※加盟金・ロイヤリティ・売上連動手数料を差し引いた後の累計。C社は各シナリオとも年4件を本部紹介案件として計算。

この表で最も注目すべきなのは、悲観シナリオの結果です。受注が1年目5件、2年目8件、3年目10件にとどまった場合、エールは3年間で322.5万円のプラスを確保できます。一方、B社は60.5万円のマイナス、C社は269.5万円のマイナスとなり、3年間働いても開業資金を取り戻せない計算になります。

ここに、ロイヤリティ0円の本質的な強さがあります。楽観シナリオでは、どの本部でもしっかり利益が出ます。差は残りますが、全員が黒字です。ところが悲観シナリオになると、本部の料金体系の違いが「黒字か赤字か」を分けるのです。

開業前は、誰もが楽観的な計画を立てがちです。しかし実際には、地域の競合状況や景気、自分の体調など、思いどおりにいかない要素がたくさんあります。本部を選ぶときは、うまくいったときの利益ではなく、うまくいかなかったときに耐えられるかで判断することをおすすめします。

11. 検証⑧　固定費の回収に必要な受注件数

次に、3年間の固定費（加盟金＋3年分のロイヤリティ）を回収するには、何件の受注が必要かを計算します。ここでは、調査実費や事務所経費を差し引いた1件あたりの手残りを、保守的に30万円と仮定しました。

エールなら6件で3年間の固定費を回収できます。A社・C社では約13〜14件、B社では約19件が必要です。言いかえると、エールは他社の半分以下の受注件数で、黒字ラインに到達できるということです。

B社の場合、3年間で約19件、つまり2か月に1件以上のペースで受注し続けて、ようやく本部に払った分を取り戻せます。それ以降の受注で、初めて自分の利益が生まれる計算です。

12. 検証⑨　撤退した場合の損失額

開業を考えるとき、うまくいった場合だけでなく、うまくいかなかった場合も想定しておくことが大切です。体調や家庭の事情、想定外の環境の変化など、事業を続けられなくなる理由はさまざまです。では、途中で撤退することになった場合、本部に支払った金額はいくらになるでしょうか。

※本部に支払った加盟金とロイヤリティの累計。中途解約時の違約金や残存期間のロイヤリティの扱いは各社の契約によります。

どのタイミングで撤退しても、エールの支払額は加盟金の180万円から増えません。一方、ロイヤリティ型では、続けた期間の分だけ損失が膨らみます。1年で撤退した場合、B社ではエールの約2倍にあたる371万円を支払っていることになります。

さらに注意したいのは、中途解約時の条件です。ロイヤリティ型の契約では、残りの契約期間のロイヤリティや違約金を求められるケースもあります。加盟前には、必ず「やめるときにいくらかかるのか」を確認しておきましょう。

13. 検証⑩　差額でできること

3年間でA社・C社との差は220万円、B社との差は383万円です。この差額は、本部に支払う代わりに、自分の事業へ投資することができます。たとえば、220万円があれば次のようなことが可能です。

※金額は目安です。地域や仕様により異なります。

ロイヤリティとして支払ったお金は、本部の収益になって終わります。しかし、自分の事業に投資したお金は、広告による認知、育った調査員、性能のよい機材、そして依頼者からの信頼として、自分の事務所の資産として残り続けます。この違いは、年数がたつほど大きな差になって表れます。

14. 数字に表れにくい5つの評価軸

ここまでの検証で、コスト面での差は明らかになりました。しかし、コストが安くても、集客や教育が弱ければ意味がありません。安さだけで本部を選ぶのは危険です。フランチャイズを選ぶ際は、コストに加えて次の5つの軸を確認することをおすすめします。

①固定費：売上ゼロの月に、いくら出ていくか

これは本レポートで繰り返し検証してきたとおりです。売上がない月に出ていくお金が少ないほど、事業は倒れにくくなります。エールの本部への固定費は0円です。

②集客：その集客力は、誰の資産になるか

探偵業の集客は、いまやインターネットが中心です。依頼者の多くは、スマートフォンで「地域名＋探偵」「浮気調査」などと検索し、表示された事務所のホームページを見比べて問い合わせ先を決めます。

ここで大切なのは、集客の仕組みが誰の資産として残るかです。本部の紹介に頼る仕組みでは、本部との契約が終われば集客も止まります。エールエージェンシーでは、本部がAIとSEO（検索エンジン対策）のノウハウを使って、加盟店自身のホームページやGoogleビジネスプロフィールの集客力を育てる支援を行っています。育ったホームページや検索順位、口コミは、加盟店自身の財産として残ります。

また、本部では全国47都道府県の地域ページやブログを継続的に運用し、エールエージェンシーというブランドそのものの認知を高める取り組みも行っています。

③屋号：自分の看板で営業できるか

本部の名前で営業するフランチャイズでは、地域で信頼を積み上げても、それは本部ブランドの信頼になります。エールエージェンシーでは、加盟店が独自の屋号で営業できます。地域に根ざした名前で、自分の事務所としての信頼を積み上げていけるのが特徴です。将来、事業を拡大したり、次の世代に引き継いだりするときにも、自分の屋号であることは大きな意味を持ちます。

④教育：未経験から現場に立てるか

探偵業は、尾行・張り込み・撮影といった技術はもちろん、探偵業法をはじめとする法令の理解が欠かせない仕事です。警察庁の統計によると、令和7年には探偵業者に対する指示処分が19件ありました。法令を正しく理解せずに営業すれば、行政処分を受けるリスクがあります。

エールエージェンシーでは、研修と現場同行を通じて、調査技術と法令遵守の両方を実務の中で身につけていただきます。未経験からの開業でも、現場に立てる状態までサポートします。

⑤ゴール：本部に依存し続けるか、自立できるか

最も大切なのが、この軸です。本部が「何年後に、加盟店をどういう状態にしたいと考えているか」を確認してください。エールエージェンシーのゴールは明確で、3年で、本部がいなくても回る自走型の探偵事務所をつくることです。

そのため、開業時から集客の仕組みづくり、調査の実務、経営の考え方を集中的にお伝えします。3年後に残るのは、自分の屋号、自分で育てたホームページと集客力、地域の依頼者からの信頼、そして経営者としての判断力です。

15. よくある疑問への検証

説明会や個別相談で、実際によくいただく質問にお答えします。

16. 契約書で必ず確認したい5つの条項

料金体系と並んで、加盟後のトラブルを防ぐために大切なのが、契約書の中身です。説明会の資料には書かれていなくても、契約書には重要な条件が定められていることがあります。署名する前に、少なくとも次の5つの条項は確認してください。

①中途解約と違約金

やむを得ない事情で事業を続けられなくなったとき、どのような手続きと費用が必要かを確認します。残りの契約期間分のロイヤリティを一括で求められる契約や、高額な違約金が定められている契約もあります。検証⑨で見た「撤退時の損失」は、この条項によって大きく変わります。

②競業避止義務

契約終了後、一定期間・一定地域で同じ事業を営むことを禁止する条項です。期間が長すぎたり、地域が広すぎたりすると、本部をやめた後に探偵業を続けられなくなる可能性があります。「何年間」「どの範囲で」制限されるのかを必ず確認しましょう。

③ホームページ・電話番号・顧客の帰属

開業後に育てたホームページ、電話番号、顧客情報が、契約終了後に誰のものになるのかは非常に重要です。本部のものとされる場合、契約を終えた瞬間に集客基盤をすべて失うことになります。自分で積み上げた資産が、自分の手元に残る契約かどうかを確認してください。

④契約更新の条件と費用

契約期間が満了したとき、更新は自動なのか、更新料はかかるのか、条件が変更される可能性はあるのかを確認します。長期で事業を続けるつもりなら、10年単位での総コストを試算しておくと安心です。

⑤指定の仕入れ・機材・システムの利用義務

本部指定の機材やシステムの利用が義務づけられ、その費用が毎月かかるケースもあります。ロイヤリティ以外に、実質的な固定費になっている費用がないかを確認しましょう。任意で利用できるサービスなのか、必須なのかの区別も大切です。

エールエージェンシーでは、個別説明会の段階で契約内容についても丁寧にご説明しています。疑問点は、契約前にすべて解消していただくことを大切にしています。

17. 加盟前に本部へ確認すべき10の質問

どの本部を選ぶにしても、加盟前に次の10項目は必ず確認してください。答えをはぐらかす本部は、注意が必要です。

• 加盟金以外に、毎月本部へ支払う費用はいくらか
• 案件の紹介料や出来高報酬はあるか。ある場合、何に対して何%か
• 3年間・5年間で本部に支払う総額はいくらになるか
• 売上がゼロの月にも、支払いは発生するか
• 中途解約する場合、違約金や残期間のロイヤリティはかかるか
• 契約終了後、ホームページや電話番号、顧客は誰のものになるか
• 独自の屋号で営業できるか
• 研修の期間と内容、現場同行の有無
• 探偵業法など法令遵守について、どのような教育があるか
• 本部は加盟店が「何年後に、どういう状態」になることを目指しているか

特に、上から3つの「お金に関する質問」は、必ず具体的な数字で回答をもらってください。本レポートで行ったように、3年・5年・10年の総額を自分で計算してみると、本部ごとの違いがはっきりと見えてきます。

18. 向いている方・向いていない方

コストが安いことは、誰にでも合うという意味ではありません。正直にお伝えします。

探偵の仕事は、依頼者の人生の大切な場面に立ち会う仕事です。浮気や家族の問題、人探しなど、誰にも相談できない悩みを抱えた方が、最後の頼みとして事務所の扉を叩きます。その悩みを解決し、感謝の言葉をいただけることは、この仕事ならではのやりがいです。エールエージェンシーは、そうした仕事に誇りを持って取り組める方と一緒に歩んでいきたいと考えています。

19. まとめ

本レポートでは、2027年改定後の加盟金180万円という、エールにとってあえて不利な条件で、10の角度から検証を行いました。結果をまとめると次のとおりです。

差が生まれる理由は、たったひとつです。それは「毎月のロイヤリティ」と「売上連動の手数料」があるかないか。この違いが、開業初期の資金繰り、3年後の手残り、そして10年後の経営の自由度を大きく変えます。

フランチャイズ選びは、開業後の数年間、あるいはその先の人生の働き方を決める大切な判断です。加盟金の金額だけで決めず、ぜひ「何年間で、合計いくら払うのか」「3年後、自分の手元に何が残るのか」という視点で、比べてみてください。